フランスの所得税と住民税について（2023年更新）
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フランスの税制に関するリンクです。
フランスの所得税（impôt sur le revenu）について
フランスの所得税は、課税所得に応じ累進課税方式で5段階に分かれます（一般税法典CGI 第197条）。さらに、25万ユーロを超える高額所得者に対しては、特別課税（contribution exceptionnelle）が課せられます。
フランスでは2019年から源泉徴収制度が導入されましたが、春の調整時に給付付き税額控除（crédit d'impôt）や養育費・寄付に関する控除（réduction d'impôt）を申告します。控除しきれなかった分が、還付されることもあります。
- 10,777ユーロ以下：非課税
- 10,778～27,478ユーロ：11％
- 27,479～78,570ユーロ：30％
- 78,571～168,994ユーロ：41％
- 168,994ユーロ超～：45％
フランスの住民税（Taxe d’habitation）について
住民税とは、家主、賃借人を問わず課せられる税金でしたが、2023年度以降、全面廃止となりました。
フランスの固定資産税（Taxe foncière）について
固定資産税とは、住宅、駐車場、工業用や商業用の土地など、家主、賃借人を問わず課せられる税金です。原則として、1月1日に実際に住んでいた地域で計算されます。
上記の住民税に代わる税となりそうです。数年前から、どんどん増額しています。
